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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本方針

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全かつ透明性が高く効率の良い経営体制の確立を最重要課題と考え、その充実に取り組んでおります。また、当社は小規模な組織でありますが、相互牽制や独立性にも配慮したシンプルで効率的な組織体系を構築しており、意思決定の迅速化と透明性の高い経営の実現を一層強固なものとするため、以下の5項目を重点にガバナンス体制の整備に努めております。

  1. 取締役会における実質的な議論に基づく監督機能の発揮
  2. 常務会による経営の意思決定のための重要事項の適時適切な審議
  3. 監査役による実効性の高い監査の実施
  4. 内部監査室の設置、内部統制委員会の開催等による内部管理体制の整備
  5. コンプライアンス体制の実現に向けた法律事務所等の外部機関との連携

コーポレート・ガバナンス体制の状況

1.機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 監査役設置会社

【取締役関係】

定款上の取締役の員数 8名
定款上の取締役の任期 2年
取締役会の議長 会長(社長を兼任している場合を除く)
取締役の人数 7名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 1名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 1名

【監査役関係】

監査役会の設置の有無 設置している
定款上の監査役の員数 4名
監査役の人数 4名
社外監査役の選任状況 選任している
社外監査役の人数 3名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 1名

【独立役員関係】

独立役員の人数 2名

2.コーポレート・ガバナンス体制の概要

1.取締役会
取締役7名と監査役4名(合計男性11名)によって構成される取締役会につきましては、経営上の最高意思決定機関として各種の基本方針の立案、重要案件の決議と業務遂行の管理監督を実施しております。具体的には取締役の監督にあたり、業務執行状況の検証として、部門別利益計画の進捗状況、月次予算と実績の対比等を含む報告を定例的に実施することなどにより執行状況の把握、管理に努めております。

2.常務会の設置
常勤役員10名(全員男性)を中心メンバーとする「常務会」を設置し、原則毎月一回、取締役会決議案件の事前審査、討議の徹底、各種施策の立案にかかる検討を実施することで、適切な業務運営を図っております。

3.監査の充実
経営に対する監査機能の発揮のため、各分野において専門性を有する社外監査役で構成される監査役会の定例開催や取締役会への出席等によって取締役の業務執行状況について適切な監査を実施しております。さらに内部監査室との連携により業務執行部門に対しても効率的かつ実効性の高い監査を実施しております。

4.内部管理体制の整備
営業部門から独立した管理部門の部署として総務部、総合企画部を設置するとともに社長直属の内部監査室を設置し、牽制機能の強化を図っております。また、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設けて内部統制にかかる協議をタイムリーに実施しております。

5.コンプライアンス体制実現に向けた外部との顧問契約等の締結
監査法人との監査契約の締結による適正な会計処理の実施、法律事務所との顧問契約締結による適切なリーガルチェックの実施、さらに税務上のリスク回避と適正な税務申告を目的とした税理士との顧問契約の締結などにより、コンプライアンス体制のさらなる充実に向けた対応を行っております。

3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は独立役員として届出ております社外取締役1名を選任しており、経営の意思決定機関であり職務遂行にかかる監督機能を有する取締役会において、必要に応じて、地方公共団体における経験を活かした助言等を通じて経営に参画しております。
また、外部からの客観的、中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、独立役員として届出しております1名を含め、社外監査役を監査役会の過半数である3名とすることで、経営監視機能の強化に努めており、常勤監査役とともに独立した立場から監査を実施することで、監査機能が十分発揮できる体制を構築しております。

コーポレート・ガバナンス体制図